運営者情報

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様々な業界・業種の企業法務に精通している弁護士がサポートいたします。

ご挨拶

香川総合法律事務所

「カスハラ」という言葉がまだ存在していなかった、今から10年以上前から各企業や行政に対して、クレーム対応の講演や仕事を多数行ってきました。近年でも、数多くのカスハラ講演を実施させて頂き、参加企業数は述べ数千社にのぼります。

カスハラは企業の生産性低下、さらには従業員の休職や退職の原因ともなり得るため、人手不足で悩む企業に深刻な損害を及ぼします。また、カスハラ対策はIT技術でも解決できない問題です。

そこで、企業の業務効率化を阻む最後にして最大の壁であるカスハラ(クレーム)問題を解決すべく、このサイトを立ち上げました。サイトを通して、少しでも皆様のお役に立つことができれば、幸いです。

香川総合法律事務所の紹介

クレーム対応・カスハラ問題が 得意分野

クレーム対応・カスハラ問題が
得意分野

弁護士が嫌がるクレーム対応やカスハラ問題を昔から扱っていたため、他の弁護士にも依頼されるほど、今では得意分野になっております。

弁護士だからできる カスハラ対応

弁護士だからできる
カスハラ対応

カスハラ対応は「弁護士」と「弁護士以外」では圧倒的な差があります。企業の代理人になれる弁護士だからこそ、お客様の問題を解決できます。

カスハラに関する 圧倒的実績

カスハラに関する
圧倒的実績

カスハラやクレームの対応事例は数千を超え、各種大手メディアから取材を受けるようになりました。カスハラ関連の著書は現在、4冊出版しています。

著書出版情報

カスハラ対策実務マニュアル

悪質クレーマー・反社会的勢力
対応実務マニュアル

民事介入暴力対策マニュアル第5版

マンション管理法律相談201問

事務所案内

香川総合法律事務所

住所
〒104-0061
東京都中央区銀座1丁目14−10 松楠ビル 2F

電話番号/FAX
03-6280-4056 / 03-6280-4057

営業時間
9:00 – 18:00
※事前の予約があれば営業時間外も対応

香川総合法律事務所のホームページ
オンライン顧問弁護士

論文紹介

  • 【執筆】しんくみ(2023年11月号)「カスタマーハラスメントの実務対応」
  • 【執筆】しんくみ(2023年10月号)「カスタマーハラスメント対策の基礎知識」
  • 【執筆】経営法友会リポート(2022年7月号)「カスハラ対策はどこの部署が担当(主導)すべきか」
  • 【執筆】銀行法務21(2022年3月号)「厚労省カスハラマニュアル(案)の方向性からみるカスハラ対応」
  • 【執筆】銀行法務21(2021年1月号)「カスタマーハラスメント対策の現在と営業店の対応」
  • 【執筆】経営法友会リポート(2019年9月号)「カスハラ対応のポイント」
  • 【執筆】銀行法務21(2019年6月号)「カスタマーハラスメント対応の要点」
  • 【取材協力】NHK「クローズアップ現代+」取材班「カスハラ モンスター化するお客様たち」
  • 【コメント】日本経済新聞2019年2月24日朝刊「悪質クレーム 企業が対策」

講演会出演情報

  • 2022年5月 経営法友会月例会(カスタマーハラスメント対応の法務)
  • 2022年2月 一般社団法人冠婚葬祭互助協会(カスタマーハラスメント企業対策講習会)
  • 2020年10月 北海道信用金庫協会 常勤役員勉強会(カスタマーハラスメント講座)
  • 2019年12月 TKC東京都心研修所(顧客によるクレームの考え方、対処法)
  • 2019年8月 ビズアップ総研講演(カスタマーハラスメント対応の実務ポイント)
  • 2019年7月 公益社団法人全日本不動産協会(ロールプレイングでわかるカスタマーハラスメント対策)
  • 2019年6月 経営法友会月例会(カスタマーハラスメントの実務対応)
  • 2019年2月 ㈱NJK主催 管理会社研修(管理業界におけるカスタマーハラスメント対策)
  • 2018年7月 特別区職員研修(事例対応【ロールプレイと解説】)
  • 2018年2月 麻布地区特暴協研修(不当要求事例とその対応策について)
  • 2017年11月 千代田区子供部研修(不当要求(クレーム)対策の基礎)
  • 2017年2月 東京都水道局研修(不当要求に対する対応)
  • 2015年7月 特暴連主催 新任実務担当者研修(不当要求対策の基礎)
  • その他上場企業をはじめ各企業における社内研修多数

マニュアル策定、講演会・企業研修、契約書作成、クレーム対応など

カスハラに関するご相談
初回30分
電話・来所法律相談無料

03-6280-4056

受付時間:9:00 – 18:00 ※事前予約で営業時間外も対応

経営者様・会社様側専門となりますので労働者様のご相談は受付けておりません