伊藤徳宇桑名市長は11月26日の市長定例記者会見で、12月の定例議会に「桑名市カスタマーハラスメント防止条例」を提出すると発表した。来年4月からの施行を目指す。
条例案によると、市内事業者・従業員向けに「カスタマーハラスメント相談窓口」を設置。弁護士等の有識者による「カスタマーハラスメント対策委員会」がカスハラと認定した場合、市が行為者に警告を行う。それでもそれでもカスハラ行為が中止されない場合は、対策委員会による事情聴取などを経て、行為者の氏名を公表する。
議案が可決されれば基礎自治体によるものとしては初めてのカスハラ防止条例となる。また、制裁措置を盛り込んだ条例としても全国初となる。
桑名市では3月以降、カスハラ防止条例制定に向け検討委員会で審議を重ね、パブリックコメントを実施する等準備を進めていた。
カスハラ対策に積極的・主体的に取り組んでいる点で非常に評価できる条例だが、カスハラの認定は容易ではない。 今後、実際の運用においてどのような判断がなされるのか注目される。
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