2025/10/1　一般社団法人日本コンタクトセンター協会が「コンタクトセンター カスタマーハラスメント対策推進企業認定制度」を開始。会員企業を対象にカスハラ対策に主体的に取り組む企業を認定する制度で、協会によればコール...

2025/9/26　会合中の職員を呼び出し見積書の提示を要求した事案を始めとする、渡邉堅次東かがわ市議会議長（当時）の言動について、東かがわ市議会ハラスメント調査特別委員会はカスタマーハラスメントに該当すると認定した。　...

2025/9/16　東京都カスハラ対策奨励金申請の第二回受付開始日が公表された。第一回の受付は６月30日に開始され、8月8日まで受け付ける予定であったが、早期に当初の予定件数1,000件を超える申請があったことから、7月...

　今年４月にカスタマーハラスメント条例を施行した桑名市で、６月30日、初めてカスタマーハラスメント（以下「カスハラ」）の事案認定がなされ、市は同日、事案の概要を公表するとともに、行為者に対し警告書を発布した。 　同条例で...

　６月４日の参議院本会議で、カスハラによって労働者の就業環境が害されないよう事業者に対策を義務付けること等を盛り込んだ改正労働施策総合推進法が可決・成立した。これにより、全国でカスハラ対策が事業者の措置義務となる。202...

　2024年度より市職員に対するカスタマーハラスメント（以下「カスハラ」）への対策を本格的に始めた宇都宮市で、カスハラが激減していることが市の調査により明らかになった。 　市危機管理課によれば、市職員に対するカスハラの報...

　有名タレント中居正広氏のフジテレビ所属女性アナウンサーを巡る事案（以下、「本事案」という）について、第三者委員会は３月31日公表の調査報告書（以下、「報告書」という）において、当事案をフジテレビの「『業務の延長線上』に...

　政府は３月11日、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日国会へ提出した。　同改正案は、事業主にいわゆる“カスタマーハラスメント”によ...

　東京都と愛知県名古屋市は、令和７年度予算に中小企業向けカスハラ対策支援費用を計上した。 　東京都は、対策マニュアルの作成に加え、録音・録画環境の整備等の実践的なカスハラ防止対策を行っている企業に対し奨励金を支給すること...

　厚生労働省が１月24日に労働政策審議会に諮問していた「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について、１月２７日同審議会から厚生労働大臣に対し妥当で...