東京都と愛知県名古屋市は、令和７年度予算に中小企業向けカスハラ対策支援費用を計上した。
東京都は、対策マニュアルの作成に加え、録音・録画環境の整備等の実践的なカスハラ防止対策を行っている企業に対し奨励金を支給することで、カスハラ対策を促す。奨励金額は定額40万円で、計上予算額は49億円。
名古屋市は、名古屋市新事業支援センターが実施する「カスタマーハラスメント対策セミナー」を受講済みであること等の条件を満たす市内中小企業に対し、カスハラ対策に要した経費の半額以内（補助限度額５～30万円）を支給する。補助対象の経費はカスハラ対策管理用カメラ導入費、通話録音装置導入費、対応マニュアル等の作成を社会保険労務士等に依頼した謝金等。3100万円の予算を計上した。
また、対策費用以外での事業者への支援としては、昨年カスタマーハラスメント対策条例を制定した三重県桑名市が、カスハラ被害者が弁護士に相談する費用や訴訟を提起する費用等を補助する為（１件当たり最大10万円）、120万円の予算を計上している。
東京都
令和７年度（年度）東京都予算案の概要.pdf（P64）
名古屋市
令和7年度主な施策等一覧（経済局).pdf（P2）
令和７年度名古屋市産業施策ハンドブック.pdf（P40）
桑名市
市議会定例会提出議案目録.pdf（P56）
令和７年度桑名市一般会計当初予算補助金・交付金等一覧 .pdf（P5）
