2025/10/23　クマ被害が多発する秋田県横手市で、22日県内初となる緊急銃猟が実施された。翌23日、横手市は緊急銃猟について理解を求める声明を公式SNSで発表。同市を含めクマ駆除を行っている自治体に対し、抗議や誹謗...

2025/10/15　鳥羽水族館（三重県）が、同館の配信している「鳥羽水族館ラッコ水槽ライブカメラ」について、給餌中に映り込む飼育係の姿を全て個人が特定できないようモザイク処理することを発表した。従業員に対するカスタマー...

2025/10/7　一見勝之三重県知事は定例会見で、行政刑罰を盛り込んだカスハラ防止条例の制定に向け検察庁と調整中であることを明かした。カスハラに対する抑止力を働かせ、また県内における刑法や迷惑防止条例の捕捉範囲外の事案...

2025/10/1　一般社団法人日本コンタクトセンター協会が「コンタクトセンター カスタマーハラスメント対策推進企業認定制度」を開始。会員企業を対象にカスハラ対策に主体的に取り組む企業を認定する制度で、協会によればコール...

2025/9/26　会合中の職員を呼び出し見積書の提示を要求した事案を始めとする、渡邉堅次東かがわ市議会議長（当時）の言動について、東かがわ市議会ハラスメント調査特別委員会はカスタマーハラスメントに該当すると認定した。　...

2025/9/16　東京都カスハラ対策奨励金申請の第二回受付開始日が公表された。第一回の受付は６月30日に開始され、8月8日まで受け付ける予定であったが、早期に当初の予定件数1,000件を超える申請があったことから、7月...

雑誌『TOWA経済レポート』(2025年9月発行）において、香川希理代表弁護士の執筆記事「中小企業も義務にカスハラ対策（後編）」が掲載されました。

　本記事では、ペイシェントハラスメント（病院でのカスタマーハラスメントを指す。以下「ペイハラ」という。）を理由に診療を拒絶したことについて、札幌地方裁判所の判決を例に、そこから読み取れるペイハラへの備えについて解説する。...

東京商工会議所様のコラム「＜要対応！＞条例施行・法改正を踏まえ、企業が取るべきカスハラ対策」を香川総合法律事務所代表香川希理が執筆いたしました。 マイページ | 【BtoB編】＜要対応！＞条例施行・法改正を踏まえ、企業が...

雑誌『TOWA経済レポート』(2025年8月発行）において、香川希理代表弁護士の執筆記事「中小企業も義務にカスハラ対策（前編）」が掲載されました。